詐欺被害・ネット犯罪の返金手続きなら
海外での事案に至るまで調査が可能な当社にご相談ください
特に、マッチングアプリ または SNS の 広告やDM 等から別なアプリに誘導され、詐欺被害に遭われるケースが急増しております。
また、著名人・個人投資家・大手企業を装った投資グループによる犯行も多々あり、私たちはこのような犯罪が無くなるよう、根本的な問題の解決に向け、犯人の特定調査をしております。
他、ハッキングによる資金流出、振り込め 及び 電子決済詐欺 等も対応しております。
被害金取返しに向けた3原則
1
2
3
被害の経緯を詳細に記録する
犯人を特定する
返金しなければ不利という状況へ持ち込む
当事務所ではこの3原則に則り、被害金の回復に向け迅速に対応いたします。
POINT
事件の背景を明らかにし、犯人を特定する事が、返金への足掛かりとなります。
特に警察や弁護士へ相談する場合には、単にSNSアカウントで自称していた名称ではなく、正体を把握しなければ、逮捕すべき容疑者や、訴訟の相手が不明ということになります。
犯人が分からない状態での返金手続きは、実際に行える事が限られるため、取戻しは容易でありません。
勿論、詐欺被害救済法という法の下の手続きによる返金を受けることは可能ですが、口座に残高がなければ当然返金の対象とはなりません。
このような実態からか、詐欺事件を専門に取り扱う弁護士はリスクを背負っており、その分費用が高額に設定されている傾向にあります。
また、被害金の取り戻し額より、弁護士費用が上回るケースも存在しているようです。
犯人自体が分かっている場合には、逮捕すべき対象も訴訟を起こすべき対象も明確であり、返金に向けた対応にも選択肢が増え、被害金を取り戻せる可能性や額が増える事に繋がって行きます。
犯人特定調査とは
Web上に残された犯人の痕跡から、犯人像や個人特定までの調査を行い犯人逮捕に向けた情報を取得いたします。
また、その情報から実際の逮捕に至るまでの過程で捜査すべき項目を明確化し報告書に記載させていただきますので、その後の被害届や訴訟に繋がります。
各犯行の手口をまとめました
身に覚えのある方はすぐにご相談ください
日々毎日、警察やマスメディアから注意喚起をされているものの、振り込め詐欺、ワンクリック詐欺などの事件報道は跡を絶つことがなく、被害は増え続けております。
詐欺犯罪グループ側の心理操作はよく研究されております。テレビや広告で商品を購入する場合、情報に対して素直に受け取る方、権威に弱く有名人や警察、弁護士、官公庁などの職業をちらつかせる犯人を疑わない、セール品や限定品など希少性など特別感を重要視してる、また日本人に多い、世間体や周りからの評価を気にする人ほど詐欺被害に遭いやすい傾向があります。さらに詐欺に遭ったことを恥な事として通報しない事も多々あり、被害が膨らむ現象となってます。 振り込め詐欺やワンクリック詐欺は、昨今の家族関係の希薄さや、周囲の目を気にするなど、日本人の心の動き、被害者側の心理を非常によく研究しているのです。日頃から明日は我が身、と思い冷静に論理的判断をする習慣を心掛け、正しい防御措置をとりましょう。